• 5月8日 ネパール大震災・義援金

    ネパール義援金
    国際学校建設支援協会を通じて毛布、テント、食料などの支援物資を購入して頂き、現地ネパールで配給して頂きます。

  • 3月4日 川崎市中1殺害事件について

    川崎市中1殺害事件についてTBSの取材を受けましたので事件についてコメントさせて頂きます。

    今回の事件は極めて残忍で冷酷な少年犯罪です。13歳の尊い命を奪われた家族の悲しみを考えると胸が張り裂ける思いです。被害少年の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

    <少年犯罪について>
    少年犯罪の再犯率1
    近年、少年法の厳罰化もあり、少年犯罪は確実に減少しています。しかし、その裏では犯罪の低年齢化が進み凶悪犯罪や性犯罪、再犯者率が増加しているということを忘れてはいけません。特に未成年の場合、加害者本人の問題だけでなく、家庭環境や保護者、学校の指導など、さまざまな要因が絡み合っており、根本的な問題が改善されないと素行はエスカレートし、再犯を繰返します。このような問題が起こると人々は、個人をターゲットに「親が悪い」「担任が悪い」など必ず自己責任論的に語りますが、凶悪犯罪を生み出した社会全体、それを築き上げた我々、大人、一人一人に大きな問題があると思います。

    <実名報道について>
    現在、事件について事実と異なる誤情報が拡散しているようです。残虐な事件だから一般市民の安全を優先し、実名と顔写真を公開すれば誤情報の拡散がなくなるという見方もありますが、だからといって真偽不明なままインターネット上で「犯人」と名指し、関係ない人物の写真が拡散することは、また別の被害者や犯罪を生み出す可能性があるので絶対に行ってはいけません。

    また、未成年者は、今後の教育によって大きく更生する可能性があります。それは、鑑別所や少年院で完結するものではなく、社会復帰後に学校や職場など少年に関わる大人たちがどのように支援をするかでその子の人生が変わります。つまり、社会が生み出した問題であるからこそ排除をせず、更生させる責任も社会が負わなければならい。だから社会的に弱い立場にある少年の実名報道は、今後の社会復帰を阻害することになるので良い方法だと思いません。むしろ、被害にあった少年やその家族を保護する法律を整備するべきだと考えます。

    先日、「週刊新潮」(新潮社)が加害者の実名と顔写真を掲載したことについては、事件捜査中の段階であり極めて軽率な行動であると思います。

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