「ネットワークビジネス（マルチ商法）のやめさせ方」
■最初に
ネットワークビジネス信者を辞めさせるのに一番良い方法は、「本人が気づいて辞める事」です。
第三者がいくら説得しようと、洗脳中の信者の心には全く届きません。
ほぼマインドコントロールされている状態です。
ネットワークビジネス信者にとって、それは自分の中の全てと言っても過言ではないのです。
その自分の中の全てであるものを、第三者に否定されると、まるで自分自身が否定されてしまったかの如く、激高します。
更に、その第三者が自分の親（親族）であったり、自分の好きな人であったりのように、「一番自分を理解してほしい人」だったりする場合、その悲しみあまり号泣してしまう事もあります。
なので、洗脳を解くのにやらなければならない事は、「本人がネットワークビジネスに対して不信感を覚えるであろう事」を客観的な視点から伝えて上げる事です。（主観的な意見を言うのは絶対NGです）
その為には、説得する側も、対象となるネットワークビジネスについてかなり勉強しなければなりません。
地道に続けていけば次第に「あれ、おかしいぞ」という違和感を覚えるはずです。そうなれば洗脳は自然と解けます。
■違法行為をしている事を自覚させる
ネットワークビジネスは、「特定商取引法」という法律で厳しく規制されています。
つまりネットワークビジネスで勧誘活動をしていると言う事は「ほぼ100%法律に違反している」という事なのです。
ここで大事なのは、頭ごなしに「お前は法律に違反している！犯罪者だ！」などと攻め立ててはいけません。
優しくその問題性について客観的に優しく指摘してあげましょう。
【例文】
「ネットワークビジネスをやるに当たっては、「特定商取引法」という法律を遵守する必要がある。具体的には「〜〜〜」とか「〜〜〜〜」みたいな勧誘行為はしちゃダメみたいだけど、あなたは大丈夫なの？」
この問いかけをするだけで大丈夫です。返答を聞く必要はありません。
信者に考えさせる事自体に意味が有ります。
■ネットワークビジネス勧誘者の法を犯した勧誘活動の内容
ネットワークビジネスで商売している会社には、「特定商取引法」という法律が適用されます。
ネットワークビジネス（マルチ商法）は人を勧誘して商品を買ってもらうと、勧誘した人にお金が入るシステムです。
なので、お金が稼ぎたいネットワークビジネス信者の人の中には、「無理やりに」ネットワークビジネスに入会させようとしてくる悪い輩もいます。
それこそ、恐喝まがいであったり、都合の良い嘘ばかりを吐いて勧誘しようとします。
そういう「無理やり」な勧誘をしてくる信者から、一般の人を守る為にあるのが「特定商取引法」という法律です。
■具体的な禁止事項
具体的には、勧誘の際に以下の項目全てを遵守する必要が有ります。
1.自分はネットワークビジネスの会員（マルチ商法の会員）であることを事前に名乗ること。
2.勧誘、商品を売り込みが目的の場合で会う約束をする場合、その旨を事前に相手に伝え、相手から了承を得ること。
3.会う際には、人目の触れる公共の場所で勧誘しなければならない。（「自分の自宅に招いて勧誘する」等はダメという事）。
4.勧誘の際は、「絶対儲かる」「簡単に成功出来る」など、明らかな誇張説明はしてはいけない。
5.相手が勧誘によって不安・恐怖を感じさせてはいけない。
6.入会手続きを本人の代わりにしてはいけない。
7.栄養補給食品（サプリとか）の説明をする際には、「医薬品だと勘違いさせるような説明」（これを飲むとガンが治る、アトピーが治る、疲れが取れる等）をしてはいけない。
分かりづらいと思いますので、具体的にネットワークビジネス信者が行っている違反行為を以下に紹介します。
1.マルチ商法の勧誘が目的だったのにも関わらず、それを知らせずにカフェに呼び出して勧誘した。
2.「絶対稼げる！」「簡単に成功出来る！」などという誇大表現を使って勧誘した。
3.「このサプリを飲むとガンが治る！」などと商品を過大評価した。
4.クーリングオフの説明をせずに勧誘した。
5.「面倒なら入会の手続きはコッチで済ませとくよ！」と言って勝手に入会手続きを済ませた。
※1〜5については、「特定商取引法」、4については、「薬事法」にも違反しています。
■何故、法を犯して勧誘活動をするのか
理由はひとつです。
それは、「法を犯さないと、誰も入会してくれない。それどころか、耳すら貸してもらえないから」です。
先ほど挙げた、上記の項目を守って勧誘しようとした場合、以下の様な文言で事前に宣言する必要があるということです。
「私はマルチ商法会員です。今からあなたをマルチ商法に勧誘したいので、少しだけお時間を取らせて頂いてもよろしいでしょうか？」
こんな宣言をして、「よろしいですよ」なんて答える人はまずいないですよね。
もし、あなたが、そういう宣言なしにネットワークビジネスに勧誘されたのだとしたら普通に違法行為なので、勧誘した相手にその旨を伝えてあげましょう。
または知人がネットワークビジネスで違法行為を犯していたら「違法だ」ということをしっかり伝えましょう。
ちなみに違法行為を通報する方法としては以下が挙げられます。
1.「特定商取引法」の「申出制度」を使って、違法な連鎖販売取引（マルチ商法）をしていると届け出る。
2.警察に通報する。
3.国民生活センターに通報する。
4.ネットワークビジネス本部に通報する。
※数字が小さい項目ほど、相手は「痛手」を負います。
※刑として「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」となります。
■ネットワークビジネスで成功する事の難しさを伝える
ネットワークビジネス信者は、隔週のMTG（ミーティング）やセミナーなどで上位アッパー（ピンレベル取得者）から、半ば洗脳に近い事を行われています。
そのせいもあって、「自分でも努力さえすれば簡単に成功出来る！」と思い込んでいます。
しかし、実際にネットワークビジネスで成功するのはとてつもなく難しい事です。
その難しさについて自問自答させてあげましょう。
具体的には、以下のような質問をしてあげましょう。
【例】
1.君は年収いくらを目指してるの？
2.その年収に達する為にいくら売上げないといけないの？
3.その売上げを達成するには大体何人くらい勧誘しないといけないの？
4.君はひと月に最大何人勧誘できるの？
5.目標の人数に達するまで何年掛かるの？
6.目標人数まで達したとして、１人当たり毎月いくら分商品を買って貰わないといけないの？
7.そもそも、君自身に人間的魅力はあるの？勧誘したとして入会してくれる可能性はどれだけあるの？（これは訊かない方が良いかも）
バカにするような感じで訊くのではなく、「単純に疑問に思うから訊いている」みたいなスタンスで訊いて下さい。そうすればネットワークビジネス信者も真面目に答えようと真剣に考えます。
真剣に考えれば、自分のこれからやろうとしている事があまりにもハードルが高いという事に気づくはずです。
■ネットワークビジネス商品の品質について
「ネットワークビジネス商品の値段は明らかに高すぎる点」と「品質自体も市販品のものと比べてそんなに大差が無いのではないか」という事を具体的に指摘します。
ネットワークビジネス信者は、その商品が本当に良いものだと信じきっています。
勧誘の際にはキチガイレベルに褒めちぎります。
そのネットワークビジネス熱を少しでも下げさせるのが目的です。
具体的には、ネットワークビジネス製品の含有成分などの違いについて科学的な根拠示し、市販品との違いがほぼ無いに等しい事を順序立てて説明する事で違いについて理解させてあげます。
説明する際には、客観的に優しく論破して上げる必要があります。
例として「鍋セット」について論破する場合は以下の様な感じで説明すると良いでしょう。
1.製品特徴として紹介されている「水封現象」は、ステンレスの多層鍋ならどの鍋でも起こる。
2.三層構造の鍋らしいが、3層構造の鍋で安い鍋ならいくらでもある。更に言えば3層以上ある鍋でもネットワークビジネス製よりは安い。
3.というか鍋自体、「リーガルクックウェア」という会社のOEMを販売しているだけだし、そっちで買った方がかなり安い。ネットワークビジネスで買う意味がない。
4.ビタクラフトという会社でも似たようなスペックの鍋を、ネットワークビジネスより遥かに格安で販売している。（無水調理も勿論出来る）
5.たかだか、同じ鉄の塊にそこまで価格差は出るのはおかしい。そこまで高精度な加工技術を要求されるような製品でも無いし、高い付加価値を付けられるようには到底考えられない…etc
何度も言いますが、説明する際には「論理的」に、「客観的」に、「優しく」指摘してあげてください。
あくまで、ネットワークビジネス信者自身に考えさせるのが目的です。
あなたは考えさせる「きっかけ」を与えるだけで良いのです。
そうするといずれ気づいてくれるはずです
■最後に
「ネットワークビジネス＝悪」というわけでも「ネットワークビジネスでは絶対に成功出来ない」というわけでも有りません。
ただ、大半のネットワークビジネス信者は成功出来ずに、「お金」も「時間」も失って夢半ばで退会していくというのが現状です。
もし、自分の大事な人がネットワークビジネスにはまってしまって、その大事な人が恐らく「成功出来ないタイプ」の人であろうと確信を持っている場合は、説得してあげましょう。
